2011.10.11 19:13
長野県は１１日、東日本大震災の避難者に対する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅制度による受け入れの募集を開始した。応急仮設住宅の提供は、これまで自宅の全壊や避難指示などを受けた避難者が対象だったが、今回の募集では東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能の影響を懸念した福島県からの自主避難者も対象に含める。募集期間は１１月末まで。
借り上げる民間住宅の月額家賃（共益費・管理費を含む）の上限は、入居人数に応じて４万５千円（入居者１人）から段階的に設定され、４人以上は８万円となる。入居期間は最長で２年間。申請前に入居資格などの事前審査が必要となる。相談は県危機管理部の被災者支援担当（（電）０２６・２３５・７４０４）で受け付ける。
0 件のコメント:
コメントを投稿